M&A 仲介・アドバイザリー

業務内容

M&Aを実行する際には、財務、税務、事業等と多岐に渡る論点が発生します。当社では、その幅広い論点に対応可能な専門性の高いコンサルタントが検段階討から実行段階まで支援します。単なる候補先の紹介に留まらず、取引条件に関するアドバイス、必要となる手続きの支援まで、ワンストップでサービスを提供します。

  • 候補先の紹介・探索
  • スケジュール管理・調整
  • スキームに関するアドバイス
  • 取引条件に関するアドバイス
  • 各種専門知識の提供
  • 各種手続きの支援

業務フロー

業務フロー

事例

事例1

テーマ・案件概要

精密機器製造企業の譲渡案件

背景及び目的

クライアントは高齢で後継者は不在でした。また、自社の技術力に自信はあるものの、営業面での弱さ、借入比率の高さなどの経営課題を抱えておられました。面談を重ねていく中で、当社からM&Aの提案をしたところ、「自社の財務基盤を強化し将来にわたって存続・発展させていくために、資本力のある企業とのM&Aは有益ではないか」と判断なさり、自社の技術とシナジーがあり、事業と従業員をきちんと承継していただける譲渡先であればと、M&Aの検討に踏み切られました。

役務提供内容

(M&A成約まで)

当社から譲受企業をご紹介いたしました。両社は事業領域が近く、技術シナジーも十分期待できるという事もあり、クライアントも関心を示されましたが、具体的に協議を進めていく中で、以下のような事項が論点となりました。

・譲渡企業の技術に関する理解について

クライアントの技術力を譲受企業にしっかりと理解してもらうために、お互いの工場見学、事業デューディリジェンス、製品のデモンストレーション、トップ面談、技術者面談などの機会を設け、事業内容、製品、技術力、キーパーソンについて十分に検討する時間をとり、可能な限りコミュニケーションを深められるように努めました。

・両社の生産拠点の統合について

当初、譲受企業側では、譲渡企業の工場を自社工場に集約することを希望していましたが、地域雇用が失われることを懸念したクライアントは、同意は難しいとの意向を示されました。そのようなクライアントの意向を受け、譲受企業側で再度検討を重ね、最終的には自社の既存生産ラインを譲渡企業側に移転させる方法で対応する形となりました。

・従業員の雇用の継続について

M&A実行後は、現状の従業員の雇用水準を維持する方向で両社合意に至りました。比較的年齢層の高い従業員が多いため、M&A実行後の環境変化を理由に辞職するリスクがありましたが、従業員説明会や懇親会を実施し、積極的にコミュニケーションを深めていくことで対応を図りました。

(成約後)

クライアントと譲受企業とが相互に歩み寄ることで、無事成約に至りました。また譲受企業の生産ラインを譲渡企業側の生産拠点に統合する事で、新たな地域雇用の創出と地域経済の発展に貢献することが可能となり、同時に統合シナジーを享受することも可能となりました。

事例2

テーマ・案件概要

調剤薬局運営会社の譲渡案件

背景及び目的

クライアントはオーナー社長として30年以上に渡り地域密着型の経営に注力されていましたが、60歳を過ぎ体力的限界が近いと感じ始めておりました。さらに地域の薬剤師不足、及び後継者も不在である現状から、事業基盤の安定的継承の方策を悩まれておりました。面談を重ねる中で、当社からM&Aを提案したところ、「体力的限界を迎える前に、これまで培った事業基盤を継承する目処をつけたい」と判断され、M&Aの検討に踏み切られました。

役務提供内容

(M&A成約まで)

当社から譲受候補企業を数社ご紹介致しました。その過程でクライアントの希望として、①軸となる薬剤師を数名提供でき、②地域密着の店舗運営になじみ、③正当な経済的評価をして頂ける、という3点があがりました。その希望に最も合致する会社を候補の中から速やかに選定し、数回に渡り当事者間で面談を重ねて頂きながら、相互理解と信頼関係の醸成に繋げていきました。

当事者双方の方向性が大枠で固まると、デューデリジェンスといわれる店舗運営や財務状況の詳細確認、及び最終的な諸条件の調整を仲介者として担当しました。

その際、以下の様な事項が論点となりました。

・対象会社とオーナー社長間の財産整理、及び実態損益の算定
・非公開企業であるが故に疎かになっていた管理体制の整備
・取引先、近隣医療機関、顧客、従業員等の不安を抑えた引き継ぎ

上記は、業歴の長いオーナー企業様のM&Aでは出やすい論点ですが、当社の強みである税・会計の専門性も活かしつつ、クライアントへ計20回以上訪問し、緊密なコミュニケーションを取りながら解決策の提示をする中で、両社が折り合い、最終契約書の締結に至りました。

(成約後)

譲受企業からは経験のある薬剤師が数名派遣され、店舗運営・管理システムも改善し効率化されました。クライアントは一定の退職金を受け役員を退任し、顧問として業務サポートに携わられています。
懸案であった事業基盤の安定的継承には目処がつき、クライアントの体力的負担と時間的制約も緩和され、当初の目的をご納得行く形で達成されました。