株式報酬の導入コンサルティング・新株予約権評価

業務内容

①ストックオプションの導入コンサルティング

ストックオプションを導入する場合は、人事報酬制度との整合性や、会社法・金融商品取引法の規制にも留意する必要があります。当社では、ストックオプション制度が会社法施行前に導入された時から本サービスを提供しており、単なる税・会計・法務面のアドバイスだけではなく、人事制度や株主の動向に配慮したサービスを提供致します。

②ストックオプションの公正価値評価

ストックオプション等に関する会計基準及び会社法の規定により、上場会社においては、ストックオプション発行に伴い公正価値を算出し、費用計上することが義務付けられています。また、近年ではストックオプションの時価発行、いわゆる有償ストックオプションを発行する会社も増えています。当社では、ブラックショールズ・モデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプション評価モデルを用いて、様々なストックオプションの公正価値評価を行っています。

主なサービス内容

  • ストックオプション導入時の
    人事報酬制度コンサルティング
  • ストックオプション導入時の設計・
    開示に関するコンサルティング
  • ストックオプションの
    公正価値評価

業務フロー

ストックオプションの導入コンサルティングの主なスケジュール(上場会社の場合)

ストックオプション公正価値評価の主なスケジュール

事例

事例1

テーマ・案件概要

業績連動報酬制度及び株式報酬型ストックオプションの導入コンサルティング

背景及び目的

我が国においては、役員報酬の総額が問題となることは少なく、役員報酬のうち固定報酬が占める割合の大きさが問題であるとされています。こうした中、上場会社では固定報酬である役員退職慰労金制度を廃止する傾向が顕著であり、これに代えて業績や株価に連動する報酬の導入が進んでいます。

このような背景において、クライアントから役員報酬の設計に関する相談を頂きました。クライアントは、役員退職慰労金制度の廃止を契機として役員報酬制度全般の見直しを検討、業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションの導入を決定しました。

役務提供内容

業績連動報酬および株式報酬型ストックオプションの導入にあたり、導入スケジュールのご提案、適時開示書面や法定開示書面、取締役会議案の作成サポートを行ったほか、それぞれのフェーズにおいて次のような役務提供を行いました。

・役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給に係る検討

会計上、「役員退職慰労引当金」として未認識の特別功労金の取扱い、投資家の視点を意識した株主総会議案の作成をサポートしました。

・業績連動報酬導入に係る制度設計

役員賞与の支給に際し、個人別の支給額の決定を代表取締役に一任されていたものを改め、新たに業績連動報酬規程を作成し、利益指標に連動して支給額が決定される仕組みの構築をサポートしました。

・株式報酬型ストックオプションの制度設計

株主総会議案に上程するストックオプションに係る支給上限額および上限個数の提案、ストックオプション報酬規程の作成、役員の退職傾向を踏まえた行使条件の設計をサポートしました。
また、ストックオプション会計基準に基づき、費用計上のための公正価値算定を行いました。

事例2

テーマ・案件概要

第三者割当による資金調達に係る目的の新株予約権の評価

背景及び目的

クライアントは、主力製品の開発期間及び投資回収に要する時間を鑑み、さらなる経営の安定化のために資金調達が必要であると考えていました。そこで、資金調達の手段として、公募増資、ライツ・オファリング、銀行借入、新株予約権の発行を検討し、新株予約権の発行による資金調達が最もメリットが大きいと判断し、第三者割当てによる新株予約権を発行することを決定しました。新株予約権を採用するメリットとしては、発行時の払込金額により当面の資金が確保できること、新株予約権の権利行使が徐々に行われることで市場株価に与えるインパクトを抑えられ、既存株主の利益保護が図れることが挙げられます。また、新株予約権の割当先を業務提携先とすることで、より連携を強めることができ、これまで以上に事業シナジーを発揮できると判断しました。

役務提供内容

当社は当該新株予約権の発行会社であるクライアントの委託を受け、当該新株予約権の時価評価を行いました。新株予約権の時価評価にあたっては、一般的なオプション価値算定モデルであるモンテカルロシミュレーション及び二項モデルを基礎とし、割当予定先の投資行動について一定の前提に基づき時価評価を行いました。